2019-04-11 第198回国会 参議院 法務委員会 第6号
その総務省が持っている台帳で大体、市町村が持っている台帳と照らし合わせてみると、私は少なくとも仙台市と、それから法務省が調べてくださったのが神戸市であったと思いますが、ここで納税率はほぼ一〇〇です。つまり、納税率ほぼ一〇〇ということは、所有者不明の土地の問題というのはある程度解決しているんですよ。
その総務省が持っている台帳で大体、市町村が持っている台帳と照らし合わせてみると、私は少なくとも仙台市と、それから法務省が調べてくださったのが神戸市であったと思いますが、ここで納税率はほぼ一〇〇です。つまり、納税率ほぼ一〇〇ということは、所有者不明の土地の問題というのはある程度解決しているんですよ。
これは国会でも議論がありますが、軽自動車の中に二輪が含まれているがために、なかなか、軽自動車全部での数字ということで、二輪に限っていろいろな調査が行われていない実態がありますので、ぜひ実際の納税率についてはお調べをいただきたいというふうに思います。 この点、大臣、どうでしょうか。
けれども、その上で、納税率というのは当然九〇％以上なわけですから、六割しか取れていない年金保険料というのは、やはり根本的に見直すべき部分があるんじゃないかなというふうに私は思います。 時間もあと十五分ぐらいですので、次に話題を移します。 年金記録の訂正手続について、今回、法案の中に盛り込まれております。
固定資産税のいわゆる納税率といいますか、遺漏なく取れている率というのは何％ぐらいなんですか。
電子納税制度は納税率の向上に貢献をしておりまして、電子納税の普及には金融機関の協力が不可欠であります。金融庁は、国税庁とともに、金融機関に対して電子納税の普及、増進に協力をするように要請をしてきたところです。
もちろんそうなんですけれども、それじゃ税金の納税率どのくらいなんだ、あるいは国保、あるいは国民年金の徴収率どのくらいなんだというふうなことを考えた場合、それをすぐさま、いわゆる義務化したからできると、しかもそこのところに強制権はない人たちが、民間人がやるわけですよ。その辺のところはＮＨＫに少し肩持ち過ぎたのかもしれない。しかし、今のお話でも釈然としない形で今回来ているわけです。
結果として、大規模な法人が納付する納税額が全体としての徴収率の向上に大きく寄与しておるということが最も大きな理由になっておりますし、比較的大規模な法人の場合、利益を出した場合の納税率といいますか、これは極めて高いということもございます。 それからもう一つは、個人事業税は普通徴収でございます。
そこで、人数はいいが、もう表現を学識経験者ということにして、一々こんな大都市銀行だとか、農業を代表する者なんというのは、私に言わせますと、現在昭和六十年度の納税者のうちで納税率は、給与所得者が九二％、農業所得者は〇・七％、そして農業以外の事業所得者は七・三％でありますからね。
今申し上げたように一番人件費の高いところですから納税率もいわゆる五％の影響大きいわけですね。で、何に転嫁するかというとこれは運賃に転嫁するしかないんですよ。そうしますと、例えば鉄道であろうとバスであろうと、そうでなくても今やマイカーにお客がどんどん逃げてきていると、こういう中でモータリゼーションという中でいわゆる国鉄の赤字が行き詰まって今度の大改革をしたわけですよね。
ここへ来ると、あと政務次官なりそちらの出番になるのですが、大体いままでのやりとりを聞いて、どちらかに重点を置かなければ、方針を転換しなければ、現在の税の——あなたは政治家だからよくわかっておられると思う、そういう不信感というものを除いていくためには、実調件数をふやしてある程度の整合性をとるか、あるいは開放主義に基づいて市民のお互いの牽制というものに依存して、オープン化することによって牽制によって納税率
○渡辺（朗）委員 いまの在日韓国人、在日朝鮮人の問題、こういうことで、わが国の総生産に対する納税率を見ましても、一三％が日本国民、在日韓国人だけでも二八％の納税率である、こういうふうなことを言っておりますね。そういう観点からしましても、さきに指摘いたしましたように、取り締まりばかりが強化されるのではなくて、そこに保護されるものがないと、これは本当にフェアでないと思います。
それから特に二、三、四号ですが、協会が、いまさっきも私ちょっと申しましたが、軽の納税率を高めるためにというような、こういう声があるということをいま大臣に申し上げたのは、実はこのところでございます。ここは納税率を高めるための機関だというような印象を免れないわけでございますけれども、この点はいかがでございましょうか。
そしてアメリカは、台所を締めてやるならば二、三年続くまいと思ったが、市民が九八％の納税率、これでいつまで続くかわからぬということになって、十一カ月目に、事もあろうに、布令でもって那覇市長を追放した。それだけではない。再び立法院議員にも市町村長にも、市町村会議員とか、公職につくことのできぬように布令を改悪してしまった。これが条約三条のもとにおける自治体に対する干渉と抑圧の姿であった。
そのことを私は御認識になっていると思うということを前提にして詳しくは申さなかったのですが、まあ大臣だからそう詳しく言う必要はないと思いますが、あるいは給与所得者対農業あるいは農業以外の事業所得者等を見て、納税者の率を見ても、給与所得者は三千百二十六万人に対して一千九百二十八万人、六一・七％の納税率、農業所得者は二二・九％、農業以外の所得者は二七・二％、法人はあとで聞きますけれども、六五％、こういうことで
そこで業界のほうは、新車についてはどのくらいの納税率をお考えになっておりますか。
○玉置委員 九三％の捕促率、納税率と申しますか、これはどういうように見られたのですか。
特別措置によって農民だけは減税をしたからという意味での国税納税率が七・二％というようなことではないのであって、その所得において課税されるものが七・二％きりないものに対して、所得税、法人税の減税というものは、福田さんのいう減税措置としては農民を素通りしているのではないかというふうに思われるわけです。
しかしほかの調査によれば、国税だけで実際の納税は大法人で二五・一八％、小法人で二七・〇八％、事業税や住民税を含めまして、地方税を含んで大法人で三七・三％、中小法人で三九・六％、実際上はとにかく百億円の会社よりも百万円の会社のほうが納税率そのものは高い、こういうことをあらわしておるものもあるわけです。
砂糖なんか世界一なわけでございますが、関連いたしましてそういう国民全体に及ぼしていく税金などで地方税も聞こうと思っておりますけれども、地方税を関連させますと、さらに私たち国民の個人の納税率というものは非常に高いわけなんです。住民税なんかは無差別にかけられてほとんどの国民は納めておりますから、したがいまして、そういう税の実徴というものは大法人や何かに非常に低くて、私たち国民には重くかかってきておる。
そういう前提に立って、そういう税務行政をやらないと、ただ税法できめられてあるのだから、こうやれば納税者が税金が軽減されるのだけれども、税法を知らないから、法律どおりにやればこれだけ徴収額が多くなる、納税率を上げればそれだけ成績がよくなる、こういう立場のみで税を徴収されたのじゃならないと思うのです。
ところがやはりその中には把握できない住民の所得等々もあるでしょうが、そうすると完全に一〇〇％把握できるところの勤労者、全額納入というような人たちに対しては三百二十一条で何らかの考慮を条例をもってできるというような工合にすると、自治庁の地方団体の財政状態を締めくくるというような観念とは別個に、やはり納税率も高揚される、そして商人あるいは中小企業家でも完全にきちんと納めた人たちにはある種の交付ができるというようなことにすれば
この公給領収証の問題をめぐって、遊興飲食税の問題について公給領収証が発行されると、その後至るところに地方では、料理店、バー、その他のところは納税率は百分の十五だ、ところが旅館、飲食店になると百分の十ないし百分の五だということで、地方で料理店を開業して、そうして旅館、飲食店に変更しているというようなところがある。